運動型通所サービス開業支援
お知らせ
いつも通っている患者さんが年を取って要介護状態なった時
もし運動型通所サービスが接骨院にあれば、
患者さんは、今度は総合事業の通所サービスとして
また、ずーと、接骨院をご利用することができます。
接骨院が、地域の介護予防の拠点としての役割を担います。
いつも通っている患者さんが年を取って要介護状態なった時、もし運動型通所サービスが接骨院にあれば、患者さんは、今度は介護保険制度の通所サービスとして、また、ずーと、接骨院をご利用することができます。
接骨院が、地域の介護予防の拠点としての役割を担います。
このような考えをしている接骨院院長には
「運動型通所サービス」が最適です！
接骨院の収入を増やしたい
新たな設備投資はなるべく控えたい
近隣のデイサービスに負けたくない
いつまでも患者さんの治療がしたい
柔整師として地域福祉に貢献したい
ケアマネ営業などをしたくない
介護保険の事務作業は任せたい
接骨院の施設を生かして、少ない資金で、介護予防の分野にチャレンジしてみませんか？
運動型通所サービスとは？
高齢社会が進む中、介護予防の重要性はますます高まっています。
高齢者が要介護状態にならないよう各地で介護の予防を重視した運動が行われていますが、そのひとつに『運動型通所サービス』があります。
運動型通所サービスとは、転倒予防や足腰の筋力を保つため家庭で誰でもできる軽い運動や体操を行い、できる限り要介護状態にならないよう支援する運動教室のことを言います。
対象は、要支援 1 、要支援 2 、事業対象者の方
月収 30 万円～140 万円以上が可能です。
ご利用は、要支援 1 の方、要支援 2 の方、事業対象者の方です。
対象の決定は、地域包括支援センターが行います。
ご利用者は、院内で週 1～2 回、1 時間～2 時間程度の軽い体操や脳トレを行います。ご利用者数は、機能訓練スペースの広さによりますが、3～10 人規模です。
職員は、機能訓練指導員（院長）と生活相談員の 2～3 名です。
ご近所の方は、基本通っていただきますが、送迎も行います。（普通乗用車）
利用者負担額は、250 円～350 円（1 割負担の場合）です。
支援コースによって、保険請求事務をすべて当会が行うことが可能です。
院長は、難しい介護保険の知識やパソコン作業などは一切必要ありません。
運動型通所サービス開設支援とは、「接骨院が介護予防を支える地域の実現」というビジョンのもと、柔道整復師
が新たな稼げる介護保険サービスを構築するというものです。
患者様一人ひとりが、要介護状態があっても接骨院が地域福祉を支える担い手となれるよう、さまざまな面において支援をしていくことを目的としています。
今回、フランチャイズシステムとしてこの開設支援を各接骨院オーナー様に提供していくにあたっては、弊会は
良き事業パートナーとして手を取り合い、ともに接骨院が拠点となった介護予防を実践していきましょう。
総合事業とは
「総合事業」とは、2015年の介護保険制度の改正により、新しく出来た介護サービスです。正式名称は「介護予防・日常生活支援総合事業」といいます。介護保険制度の要支援者が対象となる「予防通所介護」が自治体に移管されて、「通所サービス」となりました。
多くの自治体が指定基準を緩和したため、接骨院でも運動型通所サービスを併設しやすくなりました。２０２４年の介護保険改正後は、より一層、総合事業が広がっていきます。接骨院は、今後１０年以内に療養費から総合事業への転換が急務であると私たちは考えています。
介護予防市場の動向
出所：実績値は「介護事業状況報告」（厚生労働省、2022年1月）。推計値は「全国または都道府県の要介護度別平均認定率を当域内人口構成に当てはめてGD Freakが算出。」@jp.gdfreak.com
日本の要介護（要支援）者数について予測すると、高齢者（65 歳以上)のうち、要介護（要支援）者と認定される人数は、後期高齢化がいっそう進むとともに増加し、2022 年の 668.9 万人から2040 年には 915.4 万人でピークを迎え、今後 18 年では約 4 割(36.9% )の増加が見込まれます。
営業日・時間などのイメージ
●営業時間（※以下はイメージ例です）
接骨院
9：00～12：00 16：00～20：00
●運動型通所サービス（火）（木）
14：00～15：30（90 分）週 1～2 回
※火曜日・木曜日は、3～10 人の要支援の方、事業対者が利用する。
※通所サービス利用後、16：00 より接骨院の患者として施術することもあり。
運動型通所サービスの収益イメージ
低額の投資費用と細やかな支援
【支出】
・家賃なし（接骨院を活用するため）
・人件費なし（院長が機能訓練指導員、妻が生活相談員の場合）
※通所サービスの人員基準は生活相談員が必要ない自治体もあります。
営業日・時間などのパターン例
最初はパターン①よりスタートして、パターン③を目標とします。
接骨院の施術割合を減らしていき、③接骨院 2 割＋総合事業 8 割に持っていきます。
パターン①
接骨院 8 割＋総合事業 2 割
接骨院：
平 日 9：00～12：00
16：00～20：00
土曜日 9：00～14：00
通所サービス（火）（木）
14：00～15：30(90 分)
週 1～2 回
※火曜日・木曜日は、3～10 人の要支援の方、事業対者が利用する。
※通所サービス利用後、16：00 より接骨院の患者として施術することもあり。
週 2 回、毎回 10 人がご利用した場合（イメージ）
総合事業収入（例）
3,500 円×10 人
＝35,000 円×月 9 回
＝315,000 円
パターン➁
接骨院 6 割＋総合事業 4 割
接骨院：
平 日 9：00～12：00
16：00～20：00
土曜日 9：00～14：00
通所サービス（火～金）
14：00～15：30(90 分)
週 5 回
※平日午後は、10 人の要支援の方、事業対者が利用する。
※通所サービス利用後、16：00 より接骨院の患者として施術することもあり。
週 5 回、毎日午後 10 人がご利用した場合（イメージ）
総合事業収入（例）
3,500 円×10 人
＝35,000 円×月 20 回
＝700,000 円
パターン➂
接骨院 2 割＋総合事業 8 割
接骨院：
平 日 17：00～20：00
土曜日 9：00～14：00
通所サービス（火～金）
10：00~11：30(90 分)
14：00～15：30(90 分)
週 5 回
※平日午後は、10 人の要支援の方、事業対者が利用する。
※通所サービス利用後、16：00 より接骨院の患者として施術することもあり。
週 5 回、毎日午前午後 10 人がご利用した場合（イメージ）
総合事業収入（例）
3,500 円×10 人
＝35,000 円×月 20 回×2回
＝1,400,000 円
事業パートナーになるまでの流れ
説明会または個別相談会の参加
基本、オンラインで行います。zoom 参加希望日時を記載して下さい。
支援申込書を提出
審査書類を提出ください。審査を行います。
自治体によっては通所サービスが開設できないこともあります。
必要に応じて、面談等を調整させていただくことがございます。
審査と諸経費のお支払い
審査が通過したら、エリア調査、申請書類作成費として 10～30 万（税込）を頂きます。その後支援スタートとなります。10～30 万円はパートナーシップ契約に⾄った際は開設支援費より同額を減額いたします。
審査結果とご注意
調査の結果、開設できないことが判明しても、エリア調査、申請書類作成費用は返金いたしません。
なお、申請書類は、原則パートナー様ご自身が各自治体にご相談、提出してください。
契約のご案内
パートナーシップ契約、弊会より契約内容をご案内、ご報告させていただき契約締結となります。
運動型通所サービス事業スタート
サポートを受けながら全ての準備が整いましたら、本格的に事業開始です！
充実した研修制度
1、パートナー様には、介護予防運動指導員養成講座を受講していただきます。
東京にて施設見学及び、面接授業実習 2 日間あり。
2. 機能訓練スタッフには、オンラインによる認定機能訓練指導員養成講座を受講していただきます。
3. 定期的なパートナー様向けの色々なオンライン研修
4. 個別相談
コースに応じたサポート内容
1. 接骨院併設運動型通所サービス開設支援コース
① パートナー様の法人格で開設する。
② NPO 介護予防研究会の法人格を活用する。
2. 機能訓練型デイサービス開業コース
接骨院とは別の店舗で機能訓練型デイサービスを開業する支援を行います。
※ 其々、加盟金とロイヤリティが異なります。